近年、特定技能制度を活用した在留外国人が増加しています。出入国在留管理庁によると2022年11月時点で特定技能（1号）在留外国人数は12万人にのぼります。2021年12月末がおよそ5万人だったことを踏まえると、急増していると言えます。
本記事では、特定技能制度を活用して日本で働く労働者の業種別別在留外国人数のランキングをご紹介いたします。
特定技能とは？
ランキングのご紹介の前に、今回カウントの対象としている「特定技能」とは一体何を指すのでしょうか？
法務省出入国在留管理庁では特定技能を以下のように定めています。
「特定技能」には、2種類の在留資格があります。
「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
また、在留人数の大半を占める特定技能1号は以下のような特徴があります。
在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
家族の帯同：基本的に認めない
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
特定技能国籍別ランキング
それでは、特定技能の業種別ランキングのトップ5をご紹介します。
※掲載している在留人数は2022年12月時点のデータを参照しています
第5位 建設業
第5位の建設業には約13,000人、およそ特定技能人材全体の10％を占める外国人労働者が従事しています。
裾野の広い産業であり、技能実習生の受け入れも多かった業種の1つです。そのような背景もあり、特定技能から新規で従事する人は少なく、技能実習から特定技能に切り替える人が大半を占めています。
第4位 介護
第4位の介護には約16,000人の外国人労働者が従事しています。
介護は特定技能業種別ランキングトップ5の中で唯一市場が伸びている産業です。一方で介護に従事する人口は増えずにいるため人材不足が大きな課題となっており、外国人労働者に期待がかけられています。
また、特定技能12業種の中で最も人と向き合う業種であるため、日本語能力が求められることから技能実習より特定技能での受け入れが伸びています。
第3位 農業
第3位の農業には約16,500人の外国人労働者が従事しています。
人手不足が深刻な業界であり、技能実習も含め受け入れが多い業種となっています。一方で、特定技能では一部労働法の残業時間の制限を受けないため、技能実習より雇いやすいことも特定技能の受け入れが増えている要因でもあります。
また農閑期には外国人労働者を母国に一時帰国させることもできるという特徴があり、特定技能として新規での受け入れが進んでいます。
第2位 製造業
第2位の製造業には約28,000人の外国人労働者が従事しており、特定技能人材のおよそ21％を占めています。
製造業は日本の中でも大きな産業であり、技能実習の受け入れが多いことが特徴です。特定技能から新規で受け入れをすることは少ないですが、技能実習の受け入れの裾野が広いことから特定技能への切り替えによって多くの受け入れをしています。
第1位 飲食料品製造業
第1位の飲食料品製造業には、約42,500人の外国人労働者が従事しており、特定技能人材のおよそ33％を占めています。
飲食料品製造業では、特定技能でしか受け入れられないお菓子や麺類などの業種があることが特徴です。また比較的残業時間がなかいことから、稼ぎたい外国人労働者から人気があります。
すでに多くの外国人労働者が従事していることもあり、職場で外国人と一緒に勤務できる可能性が高いことも人気の要因となっています。
おわりに
特定技能では全12業種での受け入れを行っていますが、産業の大きさや技能実習の受け入れ状況などの背景に業種ごとの受け入れ状況が影響されています。
人手不足の業界では外国人労働者への期待も高まっているため、外国人材の雇用をご検討してみてはいかがでしょうか？
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